M&A

M&Aの概要

M&Aとは、Merger and Acquisitions（合併と買収）のことで、もともとは経営戦略の手法でした。企業を大きくしたり有利に成長・発展させるには、地道に自社努力で何年、何十年かけるのも一つの方法ですが、他社を買収して傘下にしてしてしまうのが一番手っ取り早い方法だからです。

グーグルは買収頻度が高く、年間15〜30社ほど買収し、2,000年以降に買収した企業は200社以上といわれています。例えばグーグルマップを作るため、衛星写真が自由に見られるソフトウェア「アースビューア」を開発していたキーホール社を買収したことなどが典型的な例です。

不得意分野は買収で自分のものにしていくわけです。買収する側は、時間と費用を最小限にして人や技術を買うことができ、売る側も、それが納得のいく金額でしたらお互いによいわけです。


最近の動向

M&Aはもともと大企業が戦略的に用いてきた手法ですが、最近は中小企業にもM&Aの動きが活発となってきました。なぜなら中小企業の後継者不足が深刻な問題になっており、廃業の危機にある会社が増えているからです。2025年には、70歳以上の中小企業の経営者は約245万になり、その半数である127万人が後継者未定といわれています。このままいくと中小企業の廃業が急増し、2025年までの10年間で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると発表されています。



後継者不足の理由

中小企業の場合、そのほとんどが同族経営、つまり、社長が会社の株主でもあり、次の社長は息子、というパターンがほとんどでした。ところが昨今では、
  1. 息子は一流の上場企業に就職してしまって、うちの会社に入る可能性はほとんどない。
  2. 娘は二人いるが二人とも嫁いでいってしまった。娘の夫も今の会社を辞めてまでうちに来てくれない。
  3. 息子は会社には入っているが職人気質で、全く経営者には向いていない。
  4. 身内ではない専務に引き継いでもらい、代表にはなってもらえたが、会社の株価が高すぎて株式を渡すことができない。
等、理由はさまざまです。



どこに相談するのがベストか？

考えられる選択肢はおよそ3通りあります。
  1. M&A仲介会社に相談する・・・M&A仲介会社は多すぎて、どこを選んでよいかわからないのではないでしょうか。ホームページで検索して上位にくる会社がよいのか、一番DMが来るところがよいのか、全くM&Aの業界の事をしらない方に選ぶのは困難だと思われます。
  2. 身近な金融機関に相談する・・・金融機関は融資が主な仕事です。会社を買いたい企業がありましたら、M&Aの買収資金を貸したいのが本質だと思います。おそらく提携しているM&A仲介会社に丸投げしてしまうことが多いかと思います。
  3. 現在の顧問税理士に相談する・・・これが一番無難だと思います。ただ、関与先がM&Aで会社を売ってしまうと、そこの税務顧問も買った会社の税理士に変わってしまう可能性が高いので、保身のためだけにM&Aによる売却を反対する税理士もいると聞きます。「俺はあと5年で税理士引退するから、M&Aとかはその後にしてくれ」などと身勝手なことを言われた社長もいました。そういった意味で、顧問以外の税理士に相談するのもよいと思います。

これらM&Aに関する駆け込み寺的存在の必要性を感じ、税理士法人WILDeでもM&Aの相談窓口を設けました。税理士法人WILDeは、日本最大の(株)日本M&Aセンターの理事会員になっておりますので、安心してご相談ください。

お問い合わせ、ご相談はお気軽にこちらからご連絡ください。

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